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昨今、トークン化 MMF など新たなセキュリティトークンに関する検討、大手金融機関グループによる暗号資産交換業者の M&A、セキュリティトークンの二次流通市場取引におけるステーブルコイン・トークン化預金による決済の実証実験など、日本においてデジタ ルアセットに関する新しい取組みが社会的耳目を集めることが多くなっています。 また、2026 年の金融商品取引法及び資金決済法の改正による暗号資産規制の金融商品取引法への移行によって、暗号資産が投資商品と位置付けられ利用者保護の充実が図られることや、暗号資産 ETF が 2028 年にも解禁される見通しである旨が報じられたことなどから、今後、暗号資産が投資商品として進展していくことが見込まれます。 加えて、ステーブルコインやトークン化マネーに関しては、消費者における支払手段の多様化にとどまらず、今後、法人決済、国際送金、サプライチェーン決済、組込型金融、AIエージェントによる決済・送金・契約の自動化など、次世代金融サービスのインフラとして発展する可能性も見え始めています。 このように、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインといったデジタルアセットを取り巻く環境は新たな局面を迎えており、このような領域においては、金融機関、決済事業者、FinTech 企業、IT ベンダー、事業会社にとって、新たな事業機会が広がっていると考えられます。 一方で、このようなデジタルアセットの領域においては、銀行法、資金決済法、金融商品取引法、投信法を中心として、様々な規制法の適用を受ける可能性があります。また、昨今のデジタルアセットを取り巻く環境の変化に応じて、こうした規制は、法律、政省令、監督指針・ガイドラインといった様々なレベルで改正を繰り返しており、かつ、規制当局の法令解釈や Q&A も次々に公表されていることから、その規制の内容は複雑さを極めています。 そのため、デジタルアセット領域での事業の開発・実施を検討する事業者には、従来以上に高度な法令対応、ガバナンス、リスク管理が求められるようになっています。本講座では、金融法務に精通する弁護士が、デジタル証券、暗号資産、ステーブルコインをめぐる規制の全体像と実務対応を、最新の法令の改正動向も踏まえながら解説します。 さらに、デジタルアセットが、法人決済、国際送金、AI エージェント決済などとの関係でどのような役割を担っていくことが見込まれるか、今後の金融サービスの方向性も視野に入れながら、「制度を理解し、自社の事業・システム・ガバナンスへどう落とし込むか」を実務目線で解説します。 単なる法改正の解説で終わらせず、自社で検討・判断・設計できるレベルまで引き上げたい方に最適な講座です。

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金融機関における生成AI活用は、クローズド環境や非学習を前提としながら、すでに業務に組み込まれ、継続的に使われる段階へと進んでいます。近年は、プロンプト入力や応答生成に加え、AIエージェントによる自律的な処理、外部サービスとの連携、権限を持ったアクションが広がり、生成AI特有のリスクがより実践的な課題として顕在化しています。従来のネットワーク境界やインフラ中心の対策だけでは、こうした生成AIエンジンの振る舞いそのものを十分にコントロールすることは困難です。本セミナーでは、Prisma AIRS 3.0を起点に、生成AIを「止めない」ことを前提としたAIセキュリティの考え方を整理します。プロンプトや応答の制御にとどまらず、AIエージェントの挙動、外部連携、そして「どこまでAIに任せ、どこを人が統制するのか」という権限の考え方に焦点を当て、金融機関が現実的に実践できるAIセキュリティの在り方を分かりやすく解説します。 ※ SBクリエイティブ株式会社 (ビジネス+IT) 主催 2026年5月12日 「金融業界向け生成AI活用 2026 春」より


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