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2026/06/10 掲載

27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ

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長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。

執筆：島田涼平　編集：ジャーナリスト川辺和将

ジャーナリスト川辺和将

元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。自称「霞が関文学評論家」

電子移行が事業者側にもたらすメリットとは

（出典：全国銀行協会公表資料）

2027年春に向けて進む「脱・紙決済」

　手形や小切手は、現金をその場で持ち歩かずに遠隔地をまたぐ取引を成立させる手段として、企業間決済の土台を担ってきました。売り手は支払期日まで待って代金を受け取る仕組みであり、必要に応じて銀行を通じて期日前に現金化することも可能です。

【図版付き記事はこちら】

手形の削減推移のイメージ

（出典：全国銀行協会公表資料)

　しかし、全国的にその役割は縮小しています。手形・小切手の利用枚数は1979年に約4億4000万枚ありましたが、2024年には1967万枚まで減少しました。

　こうした利用実態を受け、全国銀行協会は2021年に「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定し、紙による決済を廃止する方針を掲げました。

　2025年3月の中間評価を経て、最終的に「2027年度初（2027年3月末）から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」という抜本策が決定されています。政府も、社会全体のデジタル化を推進する一環として銀行界の取り組みを後押ししています。

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手形・小切手廃止に向けた銀行界の本気度

　とはいえ業界団体や政府が方針を決めても、民間側で紙の利用が直ちに根絶されたわけではありません。そこで銀行界は2021年7月に「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定。2026年度末までの約5年間を計画期間と定め、電子記録債権（でんさい）またはインターネットバンキングによる振込への移行を強力に促進し、「紙」による決済を廃止する方向性を打ち出しました。

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