楽天の金融再編、なぜ銀行が主役？ SBI・PayPay比較で見る850億円シナジーのカラクリ

楽天が「銀行をど真ん中」に置いたワケ

　2026年10月1日、楽天グループのフィンテック事業再編が効力を発し、楽天カードと楽天証券ホールディングスが楽天銀行の連結子会社になった。銀行・カード・証券の3社で、楽天銀行を中核とする形への組み替えだ。

　一方、楽天ペイなどを運営する楽天ペイメントは再編前に楽天カード保有分の株式を楽天グループへ移し、楽天保険ホールディングスと楽天ウォレットも対象外とした。楽天は楽天ペイメントを、ECやモバイルなどを含む70以上のサービスと利用者をつなぐ楽天エコシステムの中核的な入り口と位置付けている。

　金融をすべて銀行の下へ集めたわけではなく、日常決済の入り口と、資産・信用を扱う金融3社を意図的に分けた格好だ。

　再編案は2024年にいったん検討が中止されたが、楽天グループは2026年2月に検討を再開し、5月の正式合意を経て実行した。背景として挙げたのは、国内金利上昇による資金調達環境の変化、銀行・通信各社による顧客囲い込みの激化、AIの進展によるデータ連携の重要性の高まりなどである。

　では、その中でなぜカードでも証券でもなく銀行が中核になったのか。まず、3陣営の最新決算から「利益を生む場所」の違いを見ていく。

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