会員限定
2026/05/22 掲載

「訴えるぞ」逆ギレ荷主も逃げられない…物流の常識「タダ働き」が消える法改正の威力

連載：「日本の物流現場から」

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。

物流管理・在庫管理・SCM

|

タグをもっとみる

2026年は、物流業界の歴史的な転換点となる。というのも政府は、運送会社、倉庫会社らの物流事業者だけに痛み（法令による規制と罰則）を強いる政策を転換し、荷主・元請事業者にも物流改善の義務と罰則を課す物流効率化法・貨物自動車運送事業法・取適法（中小受託取引適正化法：旧下請法）などの法令を施行したからだ。たとえば、これまで物流業界ではびこっていた無償での付帯作業（荷物の積み下ろしや棚入れ、ラベル貼りなど）に大きなメスが入った。しかし世の流れを知ってか知らずか、いまだに運送会社に対して人を人とも思わぬ仕打ちを続ける荷主は存在する。そこで今回、現場で発生しているエピソードとともに、今後、荷主や元請事業者にとってのアキレス腱にもなりかねない「付帯作業」に着目して考えよう。

執筆：物流・ITライター　坂田良平

物流・ITライター　坂田良平

Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。

付帯作業を取り巻く環境はどう変化しているのか

（AI（Gemini/Nano Banana）を使用して生成）

付帯作業に「怯える荷主」と「開き直る荷主」

【関連記事】【保存版】4月施行「物流効率化法」徹底解説、荷主が絶対に対応すべき「ポイント3つ」

　かつて量販店への商品配送においては、「店員に代わり、トラックドライバーが店舗の棚に商品を陳列する」棚入れを、運送会社は当然のように強いられていた。20年ほど前には、コンビニでも頻繁にドライバーが棚入れを行う光景が見られたものだ。

　さすがに最近ではこういった棚入れを強いる荷主は減っているものの、いまだに棚入れを行わせている荷主（量販店）は存在する。

　ある運送会社（運送会社Aとする）も棚入れに悩んでいた。というのも、量販店である荷主（荷主Bとする）の配送では棚入れの負担が大きく、ドライバーは1日の勤務時間の中で、輸送を行う時間よりも棚入れを行っている時間のほうが長かったからだ。

　この仕事に嫌気が差したドライバーは、ついに退職してしまった。困ったのは運送会社Aである。そもそも棚入れに対する付帯作業料金も収受できていない。その上、ドライバーが退職してしまったとなれば、もはやこの案件そのものが経営上のリスクと言っても過言ではない。

この続きは
会員限定（完全無料）です

ここから先は「ビジネス+IT」会員に登録された方のみ、ご覧いただけます。

今すぐ登録(無料)

今すぐビジネス＋IT会員に
ご登録ください。

すべて無料！今日から使える、
仕事に役立つ情報満載！