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2026/06/03 掲載

三菱重工が圧勝？「43兆円特需」なのに脱落危機…防衛5社比較で見えた「残酷な選別」

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航空・宇宙・軍事ビジネス

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防衛予算が歴史的な拡大局面に入り、防衛関連企業の決算は軒並み好調だ。だが、三菱重工業、川崎重工業、IHI、日本製鋼所、新明和工業の最新決算を並べると、その中身はかなり違う。大型案件を次々に取り込んで突出する企業がある一方、限られた分野で静かに存在感を高める企業もある。逆に、防衛需要の拡大だけでは埋め切れない構造問題も見え始めた。日本の防衛産業の今と未来をどう読み解くべきか、解説する。

三菱重工業、川崎重工業、IHI、日本製鋼所、新明和工業の決算まとめ
（見出し『【5社決算比較】防衛特需の「勝ち組」と「独自の立ち位置」』にて詳しく解説します）

なぜ今、政府は「防衛産業」に力を入れるのか？

　日本の防衛産業は大きな転換点を迎えている。これまで民間企業に委ねてきた防衛装備品の生産基盤に対し、政府が強く関与し始めたからだ。背景にあるのは、国内で装備品を安定生産できなくなるという危機感である。

　政府は2026年2月と4月、防衛産業の成長戦略を議論するワーキンググループを開催し、生産基盤の強化などについて議論を進めた。従来の防衛生産・技術基盤戦略とは異なり、今回は経済安全保障や装備輸出まで含めた産業政策として位置づけている。防衛産業を単なる調達先ではなく、国家として維持すべき基幹産業として扱う方向へ踏み込んだ形だ。

【画像付き3500字の記事全文はこちら】防衛産業ワーキンググループの資料の一部。生産基盤の構築などについて議論を進めている

（経済産業省・防衛省の資料）

　背景には、関連企業による防衛事業からの撤退が相次いできた現実がある。2022年までの20年間で、およそ100社が撤退したとされる。防衛装備品は少量多品種で採算が取りづらく、発注時期も安定しない。民間製品のような量産効果も期待しにくいため、特に下請け企業の負担が重かった。

　もう1つの理由が、防衛装備輸出政策の転換である。政府は2024年3月、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を可能にすることを閣議決定した。

　さらに2026年4月には、これまで輸出可能な装備品を救難・輸送・警戒監視など5類型に限定してきた枠組みの撤廃方針も決定。今後、対象範囲が広がる可能性は高い。長く続いた輸出抑制から、条件付きで輸出を認める方向へ政策が大きく動いている。

　一方、「国として支える企業」と「維持が難しい企業」の線引きが始まるとの見方も出ている。半導体分野でラピダスに巨額支援を行ったように、防衛産業でも国家主導の再編が進む可能性がある。

　防衛予算の拡大を追い風に、三菱重工を筆頭とする大手各社の業績は大きく伸びている。一方で、成長の構図は一様ではない。川崎重工やIHIは航空分野への依存が残るほか、日本製鋼所や新明和工業は独自技術を武器に存在感を高めている。

　ただし、防衛産業を取り巻く環境は明るい話題ばかりではない。政府が期待する防衛装備品の輸出拡大には国際競争や営業体制など多くの壁があり、さらに業界では利益率の低さや技術者不足といった構造課題も深刻化している。防衛特需の恩恵を受ける企業と、その先の競争力が問われる企業、業界はいま大きな転換点を迎えている。

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