国が大注目「ドローン物流」は使い物になるのか？人口1108人の村で見た「意外な実態」

連載：「日本の物流現場から」

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ドローン

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ドローン物流は、政府が推し進める物流政策において自動運転トラックなどと並び、重要な技術開発として挙げられる。だが注目度の高さとは裏腹に、多くの人は「ドローンが貨物を運ぶ」といった漠然としたイメージしか抱いていないだろう。誰が何のためにドローン物流を利用するのか、どう運用しているのか、社会実装までの現在地はどこなのか、意外と知られていない。そこで今回、ドローン物流の実態を解き明かすべく、山梨県小菅村で行われているドローン物流の実証実験現場を突撃取材した。

執筆：物流・ITライター　坂田良平

物流・ITライター　坂田良平

Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。

国が大注目「ドローン物流」は使い物になるのか？人口1108人の村で見た「意外な実態」の画像

デモフライトでドローンが飛行している様子

（筆者撮影）

道の駅こすげに「ドローンが降り立った」

　「間もなくドローンが参ります。ドローンスタンドのエリアの外側にお下がりください。危険ですのでエリアの内側に入らないようにお願いします」。アナウンスが流れると、「道の駅こすげ」（山梨県北都留郡小菅村）の上空に、ポツンと点のようなドローンが見え始めた。近づくにつれてプロペラ音は次第に大きくなるが、耳障りなほどの大音量ではない（記事末尾には、ドローンが動く様子を収めた動画を用意しています）。

　「草刈り機くらいの音ですね」と、リモートパイロットを務める（リモートパイロットの役割は後述する）、NEXT DELIVERY 運航部運航開発グループリーダー藤澤亮輔氏は説明する。

【画像付き記事全文はこちら】管制室で取材に応えるNEXT DELIVERY 運航部運航開発グループリーダーの藤澤亮輔氏

（筆者撮影）

　ドローンは、「道の駅こすげ」駐車場の一角に設けられたドローンスタンド（貨物を配送する場所）に、ほんの数秒、着陸したかのように見えたが、すぐに飛び立っていった。

ドローンスタンドが配備されている道の駅こすげ

（筆者撮影）

　藤澤氏は、「今回はデモンストレーション飛行なので貨物を積まなかったのですが、本来はいったんランディングし、荷室を切り離してすぐに飛び立ちます」と説明する。着陸し、ドローンから手作業で貨物を取り出さない理由の1つは航空法だという。貨物を取り出すためにドローンを完全に着陸させてしまうと、法令上、点検などを行わないと再飛行ができないのだ。

　ちなみに小菅村には8つの集落があり、これらの集落を結ぶドローン航路が10ルート程度ある。NEXT DELIVERYでは、小菅村に隣接する丹波山村にも配送を行っており、両村を合わせたドローン航路は20ルート程度になる（ルート数は取材時のもの）。

　「道の駅こすげ」のドローンスタンドは、その1つのルートである。他のドローン航路では、小学校、キャンプ場、集落の空き地などにドローンスタンドを設けているという。

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