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- 2026/07/15 06:50 掲載
“奴隷制度”批判を乗り越えるはずが…外国人ドライバー雇用に潜む「残酷な落とし穴」
外国人トラックドライバーに対する特定技能制度が始まっているが、どうにもモヤモヤしてしまう。そもそも「外国人でドライバー不足を補う」という考え方自体、本質的な解決策になり得るのか疑問を感じるし、むしろ本制度に参加する運送会社は新たな苦労を背負い込むだけのような気がするからだ。そこで本稿では、トラックドライバー分野（自動車運送業分野）における特定技能制度を解説。外国人ドライバー雇用に詳しい行政書士やまぐち事務所 山口 嘉公氏へのインタビューや過去に行ったミャンマー人技能実習生への取材を交えつつ、同制度が抱える課題を明らかにする。
Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。
（画像：筆者提供）
2027年4月「育成就労制度」がスタート
1993年に創設された技能実習制度は、「現代の奴隷制度である」と諸外国から批判されてきた。実際、2023年中には技能実習中の失踪者が、過去最高の9753人まで増えてしまった。
この理由は後半で考察するが、技能実習制度の抱える課題が顕在化したものと言えよう。この反省を踏まえて新たに誕生したのが、2027年4月1日に施行する育成就労制度である（冒頭の図1）。
新制度において、外国人労働者は未経験からスタートして段階的に専門性を高め、最終的には日本での長期就労（永住権も取得可能）を目指すことができる。
「育成就労制度」「特定活動55号」とは何か？
最初のステップは育成就労である。原則3年間の在留期間で、基本的な技能と日本語能力を育成する。ここで日本語試験や技能試験に合格するか、良好に修了することで次のステップである特定技能1号へと移行できる。
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