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- 2026/08/04 06:50 掲載
物流は崩壊寸前…国交省・経産省・農水省が明かした「危機の正体」と「改革の中身」
「物流が止まれば、日本経済が止まる」。そんな危機感が、国さえも動かしている。2024年問題を契機に各省庁が異例と言えるほどの連携を見せながら、相次ぐ法改正や中長期的な方針策定を展開。人手不足倒産が過去最多を記録し、価格転嫁率は全業種最下位という厳しい実情の中、どのようにして乗り越えるつもりなのか。国土交通省・経済産業省・農林水産省の担当者がそれぞれの視点から、課題や政策について語った。
1993年早稲田大学第一文学部卒業後、ぎょうせい入社。地方行政をテーマとした月刊誌の編集者として、IT政策や産業振興、防災、技術開発、まちおこし、医療／福祉などのテーマを中心に携わる。2001年に日本能率協会マネジメントセンター入社。国際経済や生産技術、人材育成、電子政府・自治体などをテーマとした書籍やムックを企画・編集。2004年、IDG Japan入社。月刊「CIO Magazine」の編集者として、企業の経営とITとの連携を主眼に活動。リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ、クラウドコンピューティング等をテーマに、紙媒体とWeb、イベントを複合した企画を数多く展開。2007年より同誌副編集長。2010年8月、タマク設立、代表取締役に就任。エンタープライズIT、地方行政、企業経営、流通業、医療などを中心フィールドに、出版媒体やインターネット媒体等での執筆／編集／企画を行っている。
本記事は2026年6月29日開催「次世代物流ビジネス研究会フォーラムVol.4」（主催：物流不動産協同組合と一般社団法人国際物流総合研究所）の講演を基に再構成したものです。記事の内容はイベント当時のものです。
【国交省】相次ぐ法改正、2024年問題で物流はどう変わった？
最初に登壇したのは、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 課長の髙田 龍氏。同氏は冒頭、2024年問題をきっかけに多くの制度改正が進んでおり、2024年には改正物流効率化法が公布され、2026年4月に全面施行となった流れを紹介した。物流効率化法では、荷主企業などに対する中期計画の作成や年1回の定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任義務化などがスタート。また、議員立法によるトラック適正化2法（貨物自動車運送事業法および適正化体制整備推進法の総称）も2025年に公布され、委託日数の制限や違法な運送に関わる荷主への取り締まりも始まった。
こうした中、労働力不足への対応に向けて、担い手の確保・育成、物流DXの推進、モーダルシフト、荷待ち・荷役時間の削減など多岐にわたる施策を総動員する必要がある。このうちモーダルシフトに関して髙田氏は、最新事情を紹介。
「航空旅客機の空きスペース活用やダブル連結トラックの導入など『新モーダルシフト』と呼ぶ取り組みも進められています。ダブル連結トラックであれば、ドライバーの数で見れば半分で済みます」（髙田氏）
【国交省】最大25％輸送力不足も…「中継輸送」支援を拡充
こうした施策を経てなお残る課題が長距離運転に伴うドライバーの負担である。この解決策として2026年の通常国会で成立したのが、中継輸送を促進するための物流効率化法の改正だ。
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