“政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは

全国に“稼げる産業集積”をつくる政府の新戦略

　地域未来戦略とは、人口減少などにより地域経済の縮小が心配される中、全国各地に強い経済基盤を構築するためとして、2030年度までを計画期間として作られた政府戦略です。

　石破政権下での議論をベースに25年12月に決定した「地方創生に関する総合戦略」を刷新し、高市政権が掲げる「強い経済」の実現を前面に押し出す建てつけに変更。

　官民投資によって供給力を強化し、実質賃金の年1％程度の上昇定着や中小企業の労働生産性向上を目指すとし、雇用と所得、消費、企業収益、税収が連動して伸びる好循環を、産業クラスターの形成によって全国各地で生み出すといった構想を打ち出しています。

　カギを握るのが「戦略17分野」です。

　AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、情報通信、量子、防衛産業、航空・宇宙、海洋、造船、マテリアル、合成生物学・バイオ、創薬・先端医療、資源・エネルギー安全保障・GX、フュージョンエネルギー、防災・国土強靱化、港湾ロジスティクス、フードテック、コンテンツで構成されています。

　これら17分野を中心に官民投資を促進するために、3つに分けて計画の方向性を整理しています。それぞれの計画において、インフラ整備や地方創生を絡めた環境整備を一体的に行い、産業強化を支援するという筋書きです。 【次ページ】設備投資・インフラ・人材育成を“一体支援”