【業務停止3カ月超】プルデンシャル「完全歩合制」の功罪…第一生命、日本生命と比較

新契約は9割減…それでも利益は増えた“異様な決算”

　金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命保険に業務停止命令と業務改善命令を出した。10月13日から2027年1月31日まで、保険募集と保険契約の締結を停止する。同じグループのジブラルタ生命保険と持株会社も行政処分を受けた。ただし、既存契約の保全や保険金の支払いまで止めるものではなく、契約者保護のため当局が個別に認める業務は例外となる。

　営業の失速は今回の行政処分より前から始まっていた。プルデンシャル生命の2026年度第1四半期決算 では、新契約高が前年同期比92.8％減の690億円、新契約年換算保険料は84.3％減の28億円、新契約件数も90.7％減の7378件に落ち込んだ。主因は2月9日からの自主的な新規販売停止であり、10月の命令による減少ではない。

　ところが保険本業の収益力を示す基礎利益は5.4％増の106億円だった。長期にわたり積み上げた保有契約からの収入が続き、資産運用収益の改善なども寄与した格好だ。

　一方で、超長期国債で約540億円の減損処理を実施したため、経常損益は346億円の赤字となった。価格変動準備金の取り崩しで特別利益496億円を計上し、四半期純利益は106億円の黒字。利益指標によって景色はまったく異なる。

　保有契約高は前年度末比1.4％減、保有契約件数も1.5％減った。既存契約が残るため収益は直ちに途絶えないが、新契約を積み上げられなければ将来の稼ぐ力が細る。

　問われているのは販売再開の時期だけではない。圧倒的な営業力を築いた仕組みそのものだ。

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