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- 2026/11/16 07:00 掲載
サイバー防御「サボる企業」が得をする? 経済学で見えた「企業努力」の残酷な現実
連載:野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
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サイバー攻撃は「1社の事故」ではなくなった
サイバー攻撃が新たな段階に入った。2026年秋には、日本でも不正アクセスや情報漏えい、企業活動の停止が相次ぎ、サイバー攻撃は、もはや一部の企業に限られた問題ではなくなった。これまで、サイバー攻撃への対策は、個々の企業の情報管理やシステム管理の問題として扱われることが多かった。しかし、今やそれでは対処できない。サイバー攻撃は、企業の活動を停止させるだけでなく、社会全体の機能を麻痺させる可能性があるからだ。
しかも、最近のサイバー攻撃は、AIを用いて行われている可能性が強い。そのため、攻撃側の能力が圧倒的に強くなってしまった。
では、「どうしようもない」と思われるかもしれないが、そうではない。
地震や大雨の発生、それ自体を抑えることはできない。しかし、だからといって何もしなくて良いことにはならない。可能な限りの備えをすべきだ。それと同じことが、サイバー攻撃についても言える。そのためには、まずこの問題のメカニズムを分析する必要がある。
1社の障害が取引先へ“連鎖”する
デジタル化によって、経済活動と日常生活の効率性は著しく高まった。しかし、その反面で、社会は相互に結びついた情報システムに依存するようになった。その結果、1つの企業の障害が、取引先や利用者を通じて社会全体に波及する構造が生まれたのである。
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