防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入

防衛装備庁がテラドローンから国産ドローン300機を調達

　防衛装備庁がテラドローンから調達するのは、モジュール方式による拡張性を備えた国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機である。受注総額は1億1543万4000円に上り、2026年9月30日までに全機が納入される。これは防衛装備庁が実施した一般競争入札をテラドローンが落札して実現した。同社が防衛分野への本格参入を表明してから短期間での初受注となる。

　今回納入される機体は、戦況や任務に応じて昼間用カメラ、赤外線センサー、教育用の特殊モジュールなどを共通のプラットフォームに換装できる構造を採用している。機体の一部が損傷した場合でも、モジュールを交換するだけで迅速に再運用が可能となる。また、同社が産業点検分野で実績を持つ自己位置推定技術（SLAM）を搭載しており、GPS電波が遮断されるような電子戦環境下でも自律飛行を維持できる。一式あたりの単価は約38万円に抑えられ、将来的な無人機の大量運用を見据えた自衛隊員の操縦教育に充てられる。


　テラドローンは2026年3月、国際情勢の変化を背景に防衛装備品市場への参入を決定し、米国に防衛専門の子会社「Terra Defense」を設立する方針を示した。同社はすでに、実戦下にあるウクライナの迎撃ドローン企業であるアメイジング・ドローンズやウィニーラボへ相次いで戦略的出資を実施している。ウクライナ軍向けに供給実績のある垂直発射型や固定翼型の迎撃ドローン技術を取り込み、自社開発の迎撃ドローン「Terra A1」を現地で実運用するなど、防衛事業の拡大を急ピッチで進めている。

　防衛省は令和8年度の防衛予算案において、無人アセット防衛能力の整備に過去最大となる約2773億円を計上した。多様な無人機を組み合わせた多層的沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に向け、無人システムを防衛の中核に据えている。海外製ドローンへの依存リスクが指摘されるなか、国内におけるサプライチェーンの構築と国産装備の確保が進められており、今回のテラドローン製機体の調達は国策に沿った国内防衛産業基盤の強化策の一環と位置付けられる。