会員限定
2026/06/08 掲載

「AIの電気、地球じゃ足りない」イーロンもベゾスも本気“宇宙でのAI競争”が始まった

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。

航空・宇宙・軍事ビジネス

|

タグをもっとみる

「AIを動かす電力が足りないなら、発電所ごと宇宙へ持っていけばいい」──。そんなSFすぎる構想が今、グーグル、スペースX、ブルーオリジンらの参入で一気に現実味を帯びている。生成AIの利用が広がる裏で、データセンターは電力不足や水資源・送電網の制約で限界寸前。そこで浮上しているのが、宇宙空間で太陽光を浴びながら発電する「宇宙データセンター」だ。イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏らが本気で取り組む計画の全貌と、実現のカギを握るこれまで“夢物語”扱いされてきた技術とは何か。

執筆：サイエンスライター/翻訳者（宇宙開発）秋山文野

サイエンスライター/翻訳者（宇宙開発）秋山文野

1990年代からパソコン雑誌の編集・ライターを経てサイエンスライターへ。ロケット/人工衛星プロジェクトから宇宙探査、宇宙政策、宇宙ビジネス、NewSpace事情、宇宙開発史まで。著書に電子書籍『｢はやぶさ｣7年60億kmのミッション完全解説』、訳書に『ロケットガールの誕生コンピューターになった女性たち』ほか。2023年4月より文部科学省宇宙開発利用部会臨時委員。

イーロン・マスク氏、ジェフ・べゾス氏らも参戦…“次のAI競争”は始まっている

（画像：本文をもとにAI（Gemini/Nano Banana）を使用して生成）

【もう限界か】AI需要爆伸びの裏で急浮上した問題点

　急増するAIデータセンターの需要は、世界各地で電力、水資源、用地取得をめぐる摩擦を引き起こしている。米国のシンクタンク「世界資源研究所」によれば、AIとデータセンターの普及に伴う電力需要の爆発的増加は、供給網（グリッド）の安定性や一般家庭の電気料金にも深刻な影響を与え始めたという。

　また、S&Pグローバルは、米国のデータセンターによる電力需要について、2025年の61.8ギガワットから、2026年には75.8ギガワット、2030年には134.4ギガワットへと拡大すると予測している。

　新しいデータセンターを稼働させるためには送電線や変電所の整備が欠かせない。だが、その建設費用やデータセンターをグリッドに接続するための作業遅延は、電気料金の上昇を招き、さらに膨大な水消費も社会全体の負担を押し上げている。

【関連記事】時価総額「日本の予算の13倍」…スペースXが圧勝か？迫る大型IPO「3銘柄」の明暗

　こうした負担は米国に限った話ではなく、欧州や日本でも同様に起きている。そこでマイクロソフトやグーグルなど大手テック企業は、原子力発電や大規模な蓄電池システムへの投資を加速させるなど自衛策を講じている。「宇宙へデータセンターを移行して地上との摩擦を避けよう」という考え方もこの流れに位置づけることができる。

　では、地上の電力争奪戦から抜け出そうとする巨大テックは今、宇宙でどのような勝ち筋を描いているのか。各社の計画を整理すると、「軌道上のデータセンター」をめぐる、次のAI競争が見えてくる。

編集部おすすめ動画

【5社比較】グーグル、スペースXら“異次元すぎる”宇宙構想

　まず、グーグルは独自のAIチップ「TPU」を搭載し、太陽光発電機能を備えた多数の小型衛星を編隊飛行（フォーメーションフライト）でクラスタ化してデータセンター化するProject Suncatcherという構想を持つ。宇宙空間で直接AIの演算を行い、光通信（レーザー通信）で高速ネットワークを構築する。TPUは軌道上で5年間受けるのに相当する放射線試験に耐えたといい、2027年ごろに試験衛星の打ち上げを予定している。

この続きは
会員限定（完全無料）です

ここから先は「ビジネス+IT」会員に登録された方のみ、ご覧いただけます。

今すぐ登録(無料)

今すぐビジネス＋IT会員に
ご登録ください。

すべて無料！今日から使える、
仕事に役立つ情報満載！