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2026/06/16 掲載

スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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航空・宇宙・軍事ビジネス

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世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

図1：AIデータセンターの市場規模（2025年～2035年）

（画像：本文をもとに生成AIで作成）

住民も大迷惑…AIブームの裏で爆増する“厄介者”

　アマゾンやグーグル、マイクロソフトやメタなど米テック大手をはじめ、オープンAIなどのAIスタートアップがAI向けの計算資源を支えるために、データセンターを相次いで建設している。

　AIデータセンターの世界的な市場規模は、2025年の174.3億ドル（約2兆7,743億円）から、2026年には30％も拡大して226.6億ドル（約3兆6,068億円）に達すると米市場調査会社のPrecedence Researchは予測している。これが2035年には、1,975.7億ドル（約31兆4,136億円）と10倍の規模に成長する見込みだ（冒頭の図1）。

　現在、全米では3000超の新規データセンターが建設中または計画中だ。しかし、住宅地に隣接して建てられるデータセンターの騒音や、電力供給のための火力発電所が増加し、燃焼時に汚染物質やCO2を排出するとして問題になっている。冷却水の不足も深刻だ。

　米世論調査大手のギャラップが3月上旬から中旬にかけて全米1000人の有権者を対象に実施した調査によれば、「地元にAIデータセンターが建設されることに賛成か反対か」との問いに対し、23％が「やや反対」、48％が「強く反対」と回答し、合わせて7割以上が何らかの形で反対していることが判明した（図2）。

【画像付き記事全文はこちら】

図2：米世論調査では7割以上が反対意見を示している

（画像：本文をもとにAIで作成）

　問題は騒音や水資源不足、環境汚染だけではない。データセンターは大量に電力を消費し、電力網への負荷を増大させる。それによって引き起こされる、停電など電力供給の不安定化、さらに電力不足による電気代高騰なども、懸念材料として指摘されている。こうした住民の懸念に対し、データセンター運用企業が対応するコストは、日々大きくなっている。

　一方で、AI企業は「収益性の増大」および「演算コストの経済性追求」という投資家からの要求に応じて、AIデータセンター運用で確実に利潤をあげることが求められている。住民と投資家からの板挟み状態というわけだ。

宇宙データセンターの市場規模は後ほど詳しく解説します

　そこで浮上しているのが、「宇宙」という選択肢である。地上の制約を一気に突破するその構想は、AI時代の“大化け市場”になる可能性を秘めている。いまスペースX、中国、欧州、そして日本勢までが、この巨大市場をめぐって一斉に動き始めている理由とは──。

　宇宙データセンターは、軌道上で太陽光発電を使って稼働するデータセンター衛星を展開し、電力コストや地上データセンターの環境負荷を抑える「新たな解決策」として期待されている。市場は2035年に約390.9億ドル規模へ大きく拡大すると見込まれ、スペースX、グーグル、エヌビディア、スタークラウドなどが参入を進めている。なかでもスペースXは、100万基規模・100ギガワット級の宇宙データセンター構想を掲げており、最も有力な存在だ。

　一方で、日本、EU、そして中国も開発を進めており、国際競争は激化している。ただし、採算性はまだ不透明だ。維持管理、故障対応、通信セキュリティ、熱処理、軌道混雑化、宇宙ゴミ、規制など課題も多い。AI需要の拡大を背景に開発は加速すると推測されるが、実用化には技術面と経済面の両方の壁を越える必要がある。

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