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- 2026/07/14 06:50 掲載
三菱重工・IHI・QPS HDなど5社比較、政府が激推しする「防衛宇宙」の知られざる明暗
政府が国策として推し進める「防衛宇宙」産業に、いま空前の追い風が吹いている。防衛省は2026年度の宇宙関係予算に約2,183億円を計上し、民間企業支援の宇宙戦略基金も動き出した。しかし「国策産業なら誰でも儲かる」という単純な話ではない。三菱重工、IHI、日本アビオニクス、放電精密加工研究所、QPSホールディングス（HD）の5社決算を読み解くと、同じ「国策の恩恵」を受けながらも、利益の出方に差があることが見えてくる。
防衛宇宙「3つの政策転換」
防衛宇宙産業に追い風が吹いている。背景にあるのは、一時的な民間ブームではない。政府が安全保障と産業政策の両面から、宇宙と防衛を国策産業として位置付けていることが背景だ。宇宙基本計画は2023年6月に閣議決定され、2025年12月には工程表も改定された。宇宙を科学技術の一分野にとどめず、安全保障、通信、測位、災害対応、産業競争力を支える基盤として扱う姿勢がはっきりしてきた。
1つ目の転換は、防衛省の宇宙関連予算の拡大である。防衛省は2026年度宇宙関係予算で、衛星通信網の整備などに契約ベースで約1740億円、歳出ベースで約2183億円を計上した。
（出典：防衛省 2026年度宇宙関係予算）
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防衛省の宇宙関係予算と各施策
（出典：防衛省 2026年度宇宙関係予算）
宇宙領域は、ミサイル防衛、情報収集、通信、測位、部隊運用を支える基盤になっており、地上、海上、航空の防衛力と切り離して考えにくくなっている。防衛力整備計画の中で宇宙領域の能力強化が進めば、衛星、ロケット、センサー、通信機器、電子部品などへの需要も広がる。
組織面でも、航空宇宙自衛隊への改編や宇宙作戦集団の新設が掲げられており、宇宙領域は単なる装備調達ではなく、防衛体制そのものの再編テーマになっている。
2つ目は、宇宙戦略基金による民間企業支援だ。同基金はJAXAに設置され、民間企業や大学などが複数年度、最大10年間にわたり研究開発に取り組める仕組みである。
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