政府後押しのフィジカルAI、国内44社結集でも…投資を空振りにしかねない「最大の壁」

政府が日本成長戦略でフィジカルAIを「加速装置」にした理由

　2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太方針と、「日本成長戦略」を閣議決定した。そこでは、フィジカルAIを日本の成長につなげる方針が、具体的に示されている。

　フィジカルAIとは、AIが周囲の環境を認識し、状況を判断した上で、ロボットや機械を通じて実世界で動作する技術である。

　政府がこの技術に注目する背景には、日本が直面する構造的な課題がある。骨太方針は、人口減少やAIをはじめとする技術革新、国家間の産業・技術競争の激化を挙げた上で、長年にわたる「未来への投資不足」を断ち切る必要性を強調した。

　その具体策を示したのが、日本成長戦略である。政府は、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティ、量子、防衛産業、航空・宇宙、資源・エネルギー安全保障・GXなど17の戦略分野を設定。さらに、官民投資を促進する62の主要な製品・技術の1つとして、フィジカルAI、特にAIロボットを掲げた。

　ただし、フィジカルAIは、重点技術の1つとして列挙されるだけではない。日本成長戦略は、豊富な現場データやものづくり基盤といった日本の強みを生かしたフィジカルAIの構築を軸に、産業全体のAIトランスフォーメーション（AX）を進める方針を示している。危機管理投資と成長投資を横断する「成長の加速装置」として位置づけられているのだ。

　つまり、フィジカルAIは、ロボット分野における一つの研究テーマにとどまらない。製造業や物流、モビリティなど幅広い産業へ展開し、日本全体の成長を後押しする技術として期待されている。

　では、なぜフィジカルAIであれば、日本の強みを生かせると考えられているのか。 【次ページ】国内の44社が結集…2030年に誕生予定「現場で働くAI」