【比較】政府1兆円支援で激化する「宇宙」覇権争い、ispaceやQPSら4社「天国と地獄」

1兆円規模の支援など「政府も本気」の宇宙事業

　宇宙ベンチャーを取り巻く政策では、研究開発への支援に加え、民間サービスを政府が購入する調達も進んでいる。月面探査の技術を確保し、地球を観測する能力を高め、衛星が安全に活動できる環境を整える…政府のこうした目的が、民間企業の事業機会につながりつつある。

　その柱の1つが宇宙戦略基金だ。2026年2月改定の基本方針は、基金創設から最大10年にわたり、総額1兆円規模の支援を目指している。2025年度補正予算までに基金規模は8,000億円となった。

　ただし総額1兆円規模は支援の目標規模であり、全額が既に企業へ交付されたわけではない。技術開発への支援と、開発したサービスを買う政府調達は、役割を分けて捉える必要がある。

　調達の動きも具体化している。防衛省の2026年度宇宙関係予算資料では、宇宙関係経費を契約ベースで約1,740億円計上し、民間の高分解能衛星画像の取得も掲げた。衛星コンステレーションの整備・運営事業も進む。これらは政策の規模を示す数字であり、今回取り上げる4社にそのまま配分される金額ではない。

　4社の主戦場は3つに分かれる。ispaceは月面開発、アストロスケールは宇宙ごみ除去や衛星の寿命延長などの軌道上サービス、QPSとSynspectiveはレーダー衛星による地球観測だ。直接の競合だけでなく、資金を投じて宇宙インフラを築く企業として比較する意味がある。

　ただし、採択や受注が増えても、すぐに利益と現金が増えるとは限らない。政策の追い風を受けた4社は、どこまで事業化を進め、回収までの時間をどう支えるのか。その差を決算から読み解こう。

　4社の最新決算を比べると、その現在地は大きく異なる。QPSのように純利益を確保する企業がある一方、ispaceやアストロスケール、Synspectiveは赤字が続く。ただし、ここで注意したいのは「黒字なら天国、赤字なら地獄」と単純には判断できないことだ。補助金などが利益を押し上げるケースもあれば、将来の成長に向けた衛星の製造や打ち上げ、開発費が先行し、赤字が膨らむケースもある。

　さらに、巨額の受注や政府支援も安泰を意味しない。宇宙ビジネスでは、先行投資が大きいうえ、受注や支援が売上・入金につながるまでに時間差がある。計画変更や衛星の運用期間短縮などで、投資回収の前提が崩れるリスクもあるからだ。

　つまり、宇宙の覇権争いを生き残る条件は、目先の利益や受注額だけでは測れない。政策の追い風を継続的な収入へ変え、巨額投資を支える資金を確保しながら、事業として回収できるところまで持っていけるか。4社の「天国と地獄」を分けるのは、その実行力になりそうだ。 【次ページ】巨額受注しても安心できない「3つの理由」