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- 2026/07/22 07:00 掲載
今押さえるべき「企業価値担保権」とは？成長企業を見抜ける銀行・逃す銀行の分岐点
「赤字だから貸せない」「不動産担保がないから難しい」。そんな従来型融資の常識が2026年5月にスタートした「企業価値担保権制度」で変わり始めています。事業者としては資金調達の選択肢を拡大するメリットのある仕組みですが、金融機関にとっては体制整備や貸出先とのコミュニケーションのあり方など検討すべき課題が多いことも事実です。金融庁はこの制度の活発な利用をプッシュすべく、企業価値担保権制度を含む事業性融資に関する基本的な考え方を整理し、公表しました。金融庁資料をもとに、今押さえるべき重要ポイントを解説します。
元毎日新聞記者。長野支局で政治、司法、遊軍を担当、東京本社で政治部総理官邸番を担当。金融専門誌の当局取材担当を経て独立。株式会社ブルーベル代表。東京大院（比較文学比較文化研究室）修了。自称「霞が関文学評論家」
（出典：金融庁公表資料より）
そもそも「企業価値担保権」とは何か
「事業性融資の推進等に関する法律」の施行で導入された企業価値担保権制度は、不動産担保などの有形資産や、経営者保証に依存することなく、ビジネスの実態や将来性に着目した融資を可能にするものです。財務情報のみならず、技術やノウハウ、地元で長年営業してきたブランド力や顧客基盤、事業計画といった判断材料をもとに、「事業の将来性」への投資がスムーズに行えるようになるのが特徴です。
新制度のポイントと活用例
（出典：金融庁公表資料より）
新制度の登場によって、融資を受ける企業側と貸す銀行側の双方にとって選択肢が増えました。その一方、制度利用の前例が蓄積されるまでは、事前準備やコミュニケーションの取り方に悩む場面も少なくなさそうです。
金融機関は具体的に、どのような形で事業性融資に向けて取り組めばよいのでしょうか。金融庁が公表した「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」では、事業者に状況・段階に応じた継続的なコミュニケーションの在り方と、事業の将来性を反映した債務者区分・格付の在り方の見直しという2つのポイントに焦点を当てています。
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