【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁”

富裕層の「財布丸ごと」を狙う、メガバンク2行の新戦略

　2026年10月22日、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と傘下の三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBC信託銀行は、富裕層向けのグループ共通ブランド「SMBC Wealth」を本格展開すると発表した。銀行・証券・信託を横断し、資産運用だけでなく、相続や企業オーナーの事業承継まで一体的に相談を受けるという。三井住友銀行は同月26日、3社共通の相談拠点「SMBC Wealth吉祥寺」も開設した。

　三井住友FGが掲げる目標は、投資信託やファンドラップなどの運用関連資産と外貨預金の残高を、2026年3月末の23兆円から2029年3月末には28兆円へ増やすことだ。取扱商品も拡充し、三井住友銀行で扱える投資信託は約230銘柄から約860銘柄となる。金融商品の販売窓口だけでなく、顧客の資産全体を引き受ける窓口への転換を図る形だ。

　これに対し、三菱UFJ銀行は2027年3月、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」を始める。会員は75万人以上、その預かり残高は50兆円以上になる見込みだ。同行の個人顧客の約2％が、預かり残高の約半分を握る計算となる。

　両社の数字は集計対象が異なり、単純比較はできないものの、ここで問うべきは、こうした巨額資産を銀行がどれほど利益につなげ、次世代までつなぎ留められるかだ。そこには、単なる預金獲得競争では説明できない金融機関の思惑が隠れている。 【次ページ】469兆円が動く「相続」…銀行が本当に恐れること