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- 2026/08/21 06:50 掲載
習近平が賭ける「AI・ロボット大躍進」の重大リスク…派手な実演では隠せない“弱点”
連載：テック超大国・中国のゆくえ
2026年から始まった第15次5か年計画で、習近平政権はAIとヒト型ロボットを重点産業に位置付けた。だが、中国ではかつてEVメーカーが400社超まで乱立し、過当競争の末に多くが淘汰された。今年から始まった「第15次5か年計画」で重点強化の対象となるAIとヒト型ロボットはどうなるのか。
1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、現在東京財団政策研究所主席研究員。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授を兼務。主な著書に『中国不動産バブル』（文藝春秋）など。
（写真：VCG／アフロ）
日本と中国でここまで違う「産業の育て方」
日本の産業政策では、補助金を支給するだけでなく、役所が業界のキーパーソンを集め、審議会や研究会を開催して、産業界が抱える問題や今後の展望を議論する。日本は民主主義国家であり、政府が予算を執行する以上、補助金の必要性や効果について一定の透明性が求められる。つまり、現場から上がってくる情報をもとに、政府が政策を設計するボトムアップ型である。
一方、中国では、5年ごとに策定される5カ年計画に国務院や国家発展改革委員会などが重点産業を盛り込み、必要な予算を財政部に要求する。地方政府や中央の個別省庁が特定の企業や産業を推薦することも多い。その結果、産業政策の策定過程は、中央政府、地方政府、各省庁のネゴシエーションやバーゲニングの場になりやすい。
中国型産業政策の最大の特徴は、政策決定と資金投入のスピードが速いことである。
補助金が「産業ブーム」を生み出す
太陽光パネルやEVが国家の重点産業になると、中央政府だけでなく地方政府も一斉に支援に乗り出す。補助金、税制優遇、土地の提供、融資などが集中し、たちまちブームが起きる。
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