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- 2026/11/12 06:50 掲載
【JAL】なぜ100カ国の大使に「CA 47人」が売り込む？ 航空券収入だけじゃない新戦略
連載：北島幸司の航空業界トレンド
コロナ禍を契機に始まったJALの「ふるさと応援隊」。航空需要が回復した現在も、客室乗務員（CA）たちは乗務のかたわら、全国各地の魅力を発信している。なぜJALはCAを地域産品のPRや地方創生に活用するのか。全国47都道府県のブースが一堂に会した会場で、JALの担当者とCAに話を聞いた。そこで見えてきたのは、航空券を売るだけではない次の一手としてのある戦略だった。
航空会社勤務歴を活かし、雑誌やWEBメディアで航空や旅に関する記事や連載コラムを執筆する航空ジャーナリスト。世界の航空の現場を取材し、内容をわかりやすく解説する。テレビ、ラジオの出演経験もあり、航空関係の講演を随時行っている。ダイヤモンド・オンラインでの連載、ブログ「Avian Wing」の他、エアラインなど取材対象の正式な許可を得たYouTube チャンネル「そらオヤジ組」も更新中。大阪府出身で航空ジャーナリスト協会に所属する。
（筆者撮影）
「CA47人」が集結したワケ
10月7日、東京プリンスホテルで全国商工会連合会が主催する「All Japan Specialties Gala 2026」が開催された。全国47都道府県から108の事業者が集まり、約100カ国の駐日大使や外交官らに、日本各地の酒、食品、工芸品などを紹介するイベントである。高市 早苗総理以下、7名の閣僚が登壇する盛大な催しだった。JALグループからは「JALふるさとアンバサダー（社員移住型）」と「JALふるさと応援隊（イベント派遣型）」の計47人が参加し、それぞれの都道府県のブースに立って地域産品をPRした。
（筆者撮影）
これだけの制服姿のCAが並べば目立つ。
取材前の筆者は「CAの第一義的な役割は航空機への乗務で乗客の安全を守ることにあり、現在は航空需要も回復している。それでも、なぜ地域の商品を紹介する仕事を続けるのか」という疑問を持っていた。それが話を聞いて変わった。
JALが目指す、航空券収入だけでない「次の一手」
ふるさと応援隊をまとめるJALソリューション営業本部の上野 広貴アカウントマネージャーによると、今回の参加は主催者とJALの方向性が一致したことで実現したという。
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