従業員38人で売上73億円の衝撃…世界初「製造AI」で常識を覆す「金沢の町工場」の正体

リーマンショックで味わった「製造業の危機」

　アルムが創業時に手がけていた事業は、大手メーカーが量産を行っている工場のラインに対し、改修や自動化の提案ならびに、受託されたラインを設計。部品を仕入れ、組み立てならびに設置まで担う、エンジニアリング業務であった。

　当時の従業員数は約20名。受託、下請け業務ではあったが、売上高は5億～7億円程度。このまま順調に成長していくかに思えた。ところが創業から2年ほど経った折、リーマンショックが起きる。三島氏は当時の状況を次のように振り返る。


「ラインを作ろうと思っても、部品を提供してくれていた会社が町工場だったこともあり、リーマンショックの煽りを受け、多くが倒産してしまいました。そのため部品が手に入らず、ラインを作ることができない状態に陥りました」（三島氏）

　部品が手に入らないのはもちろん、アルムが危惧していたのは、これまで長きにわたり町工場で受け継がれてきた匠の技が、世の中からなくなってしまうことだ。


　そこで、これまでは大企業に対して提供してきた自動化技術を、中小町工場に提供することで、日本の製造業の根底、コアコンピタンスとも言える中小町工場の技術も含めた継承に寄与していこうと、代表取締役社長の平山 京幸氏は事業のピボットを決意する。 【次ページ】大手も続々導入、狙いは「自社内町工場」化？