【単独】事業承継に2度失敗も…大阪の町工場が「ヒット量産で売上2.3倍」にした大改革

2度の「事業承継に失敗」…100年企業に何が起きた？

　大きな釜の前で、職人が石鹸の状態を確かめながら火加減を調整する。創業（1924年〈大正13〉年）から100年以上がたった今も変わらない、木村石鹸工業の日常の風景だ。一方で、若手社員が自由な発想で新商品を生み出し、明るく開放的な工場でものづくりに取り組む。伝統を守りながら、新たな挑戦も続ける。それが現在の同社の姿だ。


　生活協同組合向けなどのOEM（受託製造）を軸に事業基盤を築いてきた同社は、近年、自社ブランド事業も成長し、現在では両事業が売上の柱となっている。

　しかし、その歩みは決して平坦ではなかった。戦時中には原料不足による一時廃業を経験し、近年には会社の将来を左右する2度の事業承継に直面した。当時、木村氏に家業を継ぐ意志はなく、社長だった父・幸夫氏は外部への承継を模索していた。

　最初に経営を託したのは、長年現場をともに支えてきた工場長。しかし、現場をまとめる立場と経営を担う立場では求められる役割が異なり、経営は思うように軌道に乗らなかった。利益へのプレッシャーが強まるにつれ、現場の管理も厳しくなり、社員が納得しにくいルールも増えていったという。

「ミスが起きれば徹底的に追及し、『責任を取れ』と迫る。そうしたマネジメントが敷かれていたようです」（木村氏）

　取引先から値下げや仕様変更を求められ、利益率は低下していった。社員から相談を受けたことをきっかけに、幸夫氏が再び経営の前面に立つことになる。

　その後、外資系企業出身の経営者を社外から迎え、再び事業承継を試みた。能力評価制度など新たな仕組みを導入したものの、小さな町工場の風土にはなじまず、組織は思うようにまとまらなかった。営業利益も改善せず、幸夫氏が再び経営を担うこととなった。

　しかし、幸夫氏自身も年齢などの理由もあって第一線で経営を続けることが難しくなっていた。「手伝ってほしい」。父のそのひと言が、木村氏に家業へ戻る決断を促した。 【次ページ】新商品数5倍・売上2.3倍にした「2つの組織改革」