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- 2026/09/28 06:50 掲載
メールもPCもない“大阪の石鹸メーカー”激変…「Claude Code」で基幹システム刷新も
連載：勝てる工場のつくり方～木村石鹸工業編～
もし自社の基幹システム刷新に「3年、数千万円以上」と言われたら、尻込みする企業も少なくないだろう。石鹸メーカーの木村石鹸工業（大阪府八尾市）が選んだのは、Claude Codeと一緒に自分たちで手掛けるという道だった。だがそんな同社はわずか十数年前まで、社員全員にメールアドレスもPCもなかった超アナログな町工場だった。なぜ、そこまでの大逆転が起きたのか。今回、同社 代表取締役社長の木村 祥一郎氏にアナログ工場から脱却した道のりと、生成AIの活用法などについて話を聞いた。
東北大学大学院応用化学専攻修了。大手製造業を経て自治体に勤務し、大学での産学連携業務も経験。現在はビジネス分野を中心に取材・執筆。導入事例、記事広告、技術紹介、セミナー記事、SEO記事、法令解説記事などのほか、企業向けコンテンツ制作にも携わる。理系・技術職出身で、環境分野（脱炭素・廃棄物・水質）に強み。脱炭素アドバイザー（環境省認定）、公害防止管理者。著書に『ビジネス教養として知っておくべきカーボンニュートラル』（ソシム）。
前編はこちら（※この記事は後編です）
メールもPCもない…4代目が見た「アナログ工場の現実」
木村氏が木村石鹸工業に戻ったのは2013年。ITベンチャーでデジタルを活用した働き方が当たり前だった木村氏を待っていたのは、想像を超えるアナログな現場だった。「そもそもメールアドレスを全員が持っていない。PCも全員に配布されているわけではなく、予定は手帳と電話で確認する。当時はそんな状態でした」（木村氏）
しかし、ITに頼らずとも業務に大きな支障はなかったという。営業、開発、製造、管理の4部門がそれぞれの役割を担い、営業が受けた注文を開発、製造へと引き継ぐ仕組みができていた。綿密な打ち合わせや頻繁な会議はなく、全体で情報共有する機会も多くはなかったが、日々の業務は回っていた。
これから自社ブランド事業を本格化するには、対面や電話だけのコミュニケーションでは限界があった。将来的な生産拠点の拡大や、地方の零細企業として採用環境が厳しくなることも見据えれば、リモートワークにも対応できる基盤が必要だった。
こうした課題を踏まえ、木村氏は「デジタル化は絶対に必要」と考え、社内改革に乗り出した。
メールアドレス付与だけで超反発…デジタル化どう進めた？
しかし、改革は一筋縄では進まなかった。木村氏がまず着手したのは、社員全員がメールアドレスを持つこと。特に経理や財務などの数字を扱う管理部門から導入を進めようとしたが、社員からは強い抵抗があった。
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