宮崎発ロボ企業の「野菜収穫の自動化術」が凄いワケ、AIフル活用だけが正解じゃない？

担い手「10年で約半数減」…宮崎県新富町で上がった声とは

　日本の農業は、担い手そのものが急速に減っている。農業従事者は直近10年間で大幅に減少し、高齢化も進行。平均年齢は70歳近くに達するなど、「誰が作るのか」という問題がこれまで以上に重くなっている。

　食料自給率もカロリーベースで38％にとどまる。農業を続けたい生産者がいても、収穫を担う人を確保できなければ生産量は維持できない。人手不足は、単なる省人化の問題ではなく、生産基盤そのものを左右する段階に入りつつある。


　ピーマンやキュウリの一大産地である宮崎県新富町では、地元の生産者から収穫を自動化するロボットを求める声が寄せられていた。

　こうした声をきっかけに、2019年に設立されたのが、ピーマンやキュウリを自動収穫するロボットをはじめ、スマート農業のDXを手がける宮崎発のスタートアップ、アグリストである。

　同社は単にロボットを作っているだけではない。AIによる栽培管理や収穫予測にも取り組み、ハウス環境の自動制御へと開発を広げている。さらに、マイクロソフトとも共同開発を進め、ロボットが現実世界の状況を見ながら次の動きを判断する「フィジカルAI」の高度化に取り組んでいる。

　しかし、農業ロボットは工場のロボットとは事情が違う。同じピーマンでも実の位置や大きさは毎回異なり、葉や枝が視界を遮る。地面にも凹凸があり、農家ごとに栽培方法も違う。「どんな農場でも賢く動ける万能ロボット」を作ろうとすれば、機械は複雑になり、価格も跳ね上がる。そこでアグリストは、ロボットの能力を高めるだけでなく、現場に導入しやすい構造や仕組みも追求してきた。

　実際、同社は開発の途中で、当初の吊り下げ式から、レール走行式を主軸とする構造へと見直した。


　さらに、農場全体を3Dで再現するモデルの開発は現在行っていない。ロボット側だけで既存の農場に適応させるのではなく、栽培環境をロボットが動きやすい形に整えている。

　マイクロソフトと組んでAIを賢くする一方で、システムの構成はシンプルにする。この開発思想は、なぜ農業の現場では合理的なのか。その答えは、アグリストが開発過程で直面した「足回り」の問題から見えてくる。 【次ページ】マイクロソフトと組んで何が変わった？ 収穫ロボを「超進化」させた仕組み