産業用PCやエッジAIプラットフォームの分野で世界的な存在感を持つ台湾発のグローバル企業、Advantech（アドバンテック）は、2026年6月1日からパートナー向けイベント「World Partner Conference（WPC）」と、アジア最大級のICT見本市「COMPUTEX TAIPEI」（台湾・台北で毎年開催）を連動させた大規模イベントを開催しました。本記事では、アドバンテック CEOのKC・リウ（劉克振）氏をはじめ、エヌビディアやオムロンの登壇者による講演の内容に加え、日本法人であるアドバンテックの新社長・横見氏への単独インタビューの模様を、現地・台北を取材した筆者がお届けします。

情報処理推進機構（IPA）は、2026年5月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2025年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版以降、毎年行われており、今回は7回目となります。本稿では、当該レポートを基に「日本企業DXの現在地」を、特徴的な変化点と構造的課題の2つの視点から整理します。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2026年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2026年版ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で26回目となります。250ページ超におよぶ「2026年版ものづくり白書」では「収益力・データ基盤・経済安全保障」の3点が例年以上に強調されており、本稿ではその核心を抽出して解説します。

中小企業庁は2026年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2026年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告書です。今年の白書では、「稼ぐ力の強化」が中小企業成長のキーポイントであることが訴えられています。本稿では250ページ超におよぶ「2026年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを抽出し、解説します。

毎年ドイツで開催される世界最大級の産業展示会「Hannover Messe 2026（ハノーバーメッセ2026）」では、Schneider Electric、Siemens、SAP、AVEVA、Eplan、Rittalなどが、ソフトウェアデファインド化やAI、デジタルツインを軸に、“製造業の次の姿”を提示していました。PLCはなぜソフトウェア化されるのか。なぜAIは現場改善だけでなく、サプライチェーンや調達まで変え始めているのか。本記事では、現地取材を通じて見えてきた「産業のソフトウェア化」と「AIによる意思決定」の最前線を紹介します。

毎年、ドイツで開催される世界最大級の産業展示会「Hannover Messe 2026（ハノーバーメッセ2026）」は、“製造業の未来”を占う重要イベントです。今年は「Industrial AI」がキートピックスとして掲げられ、Microsoft、AWS、Siemens、Schneider Electric、Dassault Systemes、Beckhoff Automation、Tulip、Wandelbotsなどが、AIエージェントやフィジカルAI、自律型ロボット、デジタルツインを活用した“完全自律工場”のビジョンを披露しました。設計から生産、検査、保全、物流までをAIが横断的に最適化し、従来のMESや固定ロジック中心の工場アーキテクチャーを大きく変えようとする動きも加速しています。本記事では、現地取材を通じて見えてきた「Industrial AI」の最前線と、“自律工場（オートノマスファクトリー）”のリアルを紹介します。

インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2026（ハノーバーメッセ2026）」が、2026年4月20日～4月24日にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。最近の製造業における重要キーワードでもある「インダストリー4.0」のコンセプトも、このハノーバーメッセで発表（2011年）されるなど、ハノーバーメッセはデジタル製造技術の進歩を確認する重要なイベントとなっています。今年も、ドイツ現地を訪れた筆者が重要だと考えるトピックについて紹介していきます。

日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。

愛知県稲沢市に本社を構える三共電機は、1986年に制御機器の販売商社として創業しました。その後、制御盤の設計・製造へと事業領域を拡大し、現在では工作機械、ロボット、デッキクレーン、航空宇宙、シールドマシンなど、多様な産業領域に対して制御盤を提供しています。また、経済産業省「DXセレクション2024優良事例」に選定されるなど、DX推進企業としても注目を集めています。今回、同社の変革を牽引してきた2代目代表取締役の三橋進氏と、取締役 統括部長の三橋徹氏に、これまでの歩みと今後の展望を聞きました。

2025年8月、情報処理推進機構（IPA）は、「『企業における営業秘密管理に関する実態調査2024』調査実施報告書」を公開しました。本報告書では、日本企業の「情報システム関連部門」「リスクマネジメント関連部門」「サイバーセキュリティ関連部門」「経営企画部門」「経営層」「その他セキュリティやリスクマネジメントに関する業務を実施している部門」のいずれかに所属している人を対象として意識調査を実施しています。今回は、本調査から読み取れる、企業における営業秘密の漏えいの実態や、営業秘密の漏えい防止策の実施状況について考察します。

2025年8月、DX推進の支援・コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-X は、2020年～2024年に続いて実施した「DX推進/AI活用における課題と意向調査（2025）」結果を発表しました。タイトルに示されているように、本年は、従来のDX推進の意向に加え、生成AI活用の意向についても調査をしています。本記事では、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進やAI活用の課題、必要となる新たな検討事項について見ていきます。

情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果をまとめ「DX白書」として2021年から発行してきており、今年も第4弾として、「IPA DX動向2025」を2025年6月に公開しました。今回は、これまでの日本企業の動向分析に加え、日本・米国・ドイツの3カ国比較分析を実施し、日本企業のDXの現在地と課題を多角的に明らかにしています。調査項目は「戦略」、「技術」、「人材」という3つの視点から構成されています（調査期間は2025年2月上旬～3月下旬）。今回は、「IPA DX動向2025」から読み取れる日米独におけるDXの取り組み状況の違いなどについて解説します。