米トランプ大統領が「AI軍」創設と「AI司令官」の任命を表明

　トランプ米大統領は19日、自身のSNSを通じて新たな連邦組織であるAIフォースを創設する意向を発表した。この新組織は同氏の第1期政権下で設立された宇宙軍をモデルにしており、政府や軍に分散するAIプログラムを統合する目的があるとみられる。また、組織の指揮を執るAIツァーと呼ばれる最高責任者を近日中に任命する予定であり、非常に知能指数の高い人物を登用すると明言した。

　大統領はAIをインターネットの登場に次ぐ産業革命と評価し、米国の国内総生産の最大25%を占める規模に成長するとの予測を示している。 現在、米国のテクノロジー業界や研究者の間では、AIの急速な進化がもたらす安全保障上のリスクを懸念し、開発の減速や法規制を求める声が高まっている。

　しかしトランプ大統領はこれらの懸念を事実無根であると否定し、産業の成長を妨げるようないかなる規制も導入しない方針を強調した。悪意のあるAI利用や技術的な暴走に対しては、新たな法規制を設けるのではなく、既存の民事および刑事司法制度を用いて事後的に対処するとしている。

　この開発優先路線の背景には、中国との間で激化する技術覇権競争の存在がある。大統領はAI技術を制する者が世界を制すると主張し、中国に対する現在の優位性をいかなる手段を用いても維持する姿勢を示している。すでに米国防総省をはじめとする安全保障機関では、膨大な情報の分析や標的の選定などにAIを導入する動きが急速に進んでいる。一方で、軍事情報システムに組み込まれたAIが中国の民間船舶を脅威と誤認し、あわや武力衝突を招きかねない事態が発生したことも報じられており、安全対策を軽視した技術導入への懸念もくすぶっている。


　前任のAI担当責任者であった投資家のデイヴィッド・サックス氏が3月に任期を満了して以降、同ポストは空席となっていた。次期責任者の任命とAIフォースの正式な発足は、民間の技術革新を国家の安全保障戦略へ直結させるトランプ政権の政策を加速させることになる。