メタが7～9月期決算を発表、売上高646億ドルで26％増　議決権なしのクラスC株を新設

　メタは10月21日（米国時間）、2026年7～9月期（第3四半期）決算を発表した。売上高は646億100万ドル（約10兆1,400億円）で、前年同期の512億4,200万ドルから26％増えた。純利益は98億6,000万ドル（約1兆5,500億円）で、希薄化後の1株当たり利益（EPS）は3.83ドルだった。

　総費用は516億1,300万ドルと68％増えた。米国の州司法長官52人との訴訟和解に伴う費用99億ドルを計上したためで、営業利益は130億ドルと37％減った。

　設備投資は、ファイナンスリースの元本返済を含めて第3四半期に349億1,000万ドルだった。2026年通期の見通しは、従来の1,300億～1,450億ドルから、1,350億～1,450億ドル（約21兆2,000億～22兆8,000億円）に絞り込んだ。通期の総費用は1,750億～1,790億ドルとし、第4四半期の売上高は730億～760億ドルを見込む。

　VR・ARを担うリアリティ・ラボの2026年の損失は180億～190億ドルとする一方、2027年は約150億ドルに縮小する見通しを示した。2027年の設備投資額や費用の数値は示していない。

　同時に、議決権のない新たな株式「クラスC普通株」の新設を発表した。取締役会は、独立取締役で構成する特別委員会の全会一致の勧告を受けて承認した。2027年1月19日に修正定款を発効させ、クラスA株とクラスB株の1株につきクラスC株1株を、一度だけ株式配当として交付する。配当後はクラスA株の株価が2対1の株式分割を反映すると同社は見込む。基準日と支払日は、取締役会が後日決める。

　クラスC株はナスダックへの上場を予定する。メタは新株の目的について、資金調達、従業員報酬、買収などに充てる株式を、既存株主の議決権を変えずに確保することだと説明した。修正定款は株主の書面同意で承認済みで、創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏とは、同氏によるC株の売却や在任、将来のC株配当の条件を定めた「創業者アライメント契約」も結んだ。

　ザッカーバーグ氏は「当四半期は、全員のためのパーソナル超知能の実現に向けて大きな節目を迎えた。『Muse』と、初のフロンティアモデルである『Muse Wonder』を投入した」と説明。「投資は成果を上げており、中核事業は好調で、あらゆる分野で勢いがある」と述べた。