鉄道会社による「銀行業」への参入が相次ぎ、数千万人規模の顧客を巻き込む巨大な“経済圏戦争”が激化している。すでにJR東日本が「JRE BANK」で猛威を振るい、関西でも阪急阪神が新ネット銀行を打ち出すなど、ライバルたちが入り乱れる大混戦の中、満を持して動き出したのがJR西日本だ。2026年5月、同社はりそなホールディングスとの資本業務提携を発表し、新銀行「WESTERミライバンク（仮称）」の設立へ舵を切った。WESTERミライバンクは強敵たちを打ち破ることはできるのか。

地銀再編が一気に動き出している。2026年5月13日、愛知県を拠点とするあいちフィナンシャルグループ（FG）と、三重県を地盤とする三十三フィナンシャルグループ（FG）が経営統合に向けて基本合意に達したことを発表した。統合が実現すれば、連結総資産11兆円を超える巨大な地方銀行グループが誕生する。長らく「金利のない世界」で苦境に立たされてきた地方銀行だが、ここに来て県境を越えた「強者同士」の広域連携が新たな潮流として鮮明になっている。では、この歴史的な統合の背景には何があるのか。そして、この再編は地域の勢力図や今後の地銀業界にどのような影響を与えるのか。東海エリアの地銀再編を突き動かす要因と今後のシナリオを読み解く。

2026年4月27日、大和証券グループ本社は、同年10月までに大和ネクスト銀行が、オリックス銀行を買収すると発表した。オリックスから全株式を3,700億円で完全子会社化し、将来的には大和ネクスト銀行と合併する予定だ。統合後の総資産は9兆円を超え、ネット銀行では楽天銀行や住信SBIネット銀行に次ぐ3位に浮上する。各々が独自の課題を抱える中、なぜこのタイミングで巨大ネット銀行が誕生するのか。本記事では、両行の実力と経営統合がもたらす金融業界の勢力図の変化について解説したい。

地銀再編が一気に動き出した。しずおかFGと名古屋銀行の経営統合をはじめ、群馬×第四北越、千葉×千葉興業と大型案件が相次ぎ、「強者同士」が組む新たな潮流が鮮明になっている。では、この流れはどこまで広がるのか。次に再編へ動くのはどの銀行か。地銀再編は“ドミノ”の様相を見せ始める中、次に動く有力候補と今後の勢力図を読み解く。

地銀にいま、“異変”が起きている。ふくおかFGや七十七銀行、山陰合同銀行など、数多くの地銀が人材紹介やDXコンサル、電力・観光といった「非金融ビジネス」に相次ぎ参入しているのだ。背景には、人口減少や地銀離れといった構造的逆風がある。規制緩和を追い風に多角化は進むが、収益化はなお途上だ。多角化する地銀は何に挑み、撤退する地銀は何を畳み、成功しているのはどこか。

ここ数年、日本では「ポイント経済圏」を軸に、個人マネーの囲い込み競争が激しさを増している。ポイント経済圏とは、決済やネット通販、銀行、証券、保険、通信などのサービスを同じグループ内で利用することで、共通ポイントが貯まり、また使える仕組みのことだ。現在、その主戦場に立つのが楽天、PayPay、ドコモ、au、Vポイントの「5大ポイント経済圏」だ。こうした競争の中、これまで蚊帳の外にいた地方銀行も動き出した。2026年1月、ふくおかフィナンシャルグループが個人向け金融サービス「vary（バリー）」を開始し、戦いに参入したのだ。ふくおかFGの「vary経済圏」は成功するのか。サービスの全体像を整理し、その実力とポテンシャルを見ていきたい。

SBIホールディングスが主導する「第4のメガバンク構想」に、初めて明確な“離脱”が生じた。2025年12月、筑邦銀行がSBIとの資本業務提携を解消し、構想から外れる決断を下したのだ。なぜ筑邦銀行は、この枠組みを離れる道を選んだのか。今後、第4のメガバンク構想に残る地銀9行は、SBIとより深く組む道を選ぶのか、それとも独自路線を模索するのか。地銀の生き残り策を解説する。

近年、金融サービスの利用者獲得競争が激化している。三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクに加え、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天といった大手通信4社がサービス強化と利用者の囲い込みを加速させているためだ。そうした中で、存在感が薄れつつあるのが、流通系ネット銀行3社だ。岐路に立たされるセブン銀行・ローソン銀行・イオン銀行──この先、誰がいち早く“次の成長軌道”に乗れるのか。

楽天の「楽天ポイント」、ドコモの「dポイント」、KDDI系の「Ponta」、PayPayの「PayPayポイント」、三井住友の「Vポイント」──利用者の囲い込みが激化するポイント経済圏市場で、JR東日本は「JRE BANK」と「Suica」を軸に自社経済圏の拡大に踏み出した。今後、JR東日本グループは“金融事業”を武器に、どこまで利用者基盤を広げられるのか。JR東日本のSuica経済圏の実力を解説する。

スマホ決済やポイント競争が過熱する中、静かに勢力を拡大しているのがKDDIの「au経済圏」だ。通信を軸に、同社の銀行・保険・資産運用機能を束ねるauフィナンシャルグループは、預金残高4.8兆円、カード会員1,000万人超という規模に成長。そして今、その巨大ネットワークを覚醒させる“引き金”となりそうなのがローソンとの連携だ。それでは、ドコモやPayPayに追いつく鍵となるローソン提携の在り方とは…。

百貨店業界の老舗である高島屋が今、金融事業の分野で急成長を遂げている。店舗内のFP（ファイナンシャルプランナー）相談窓口の設置や、独自のネオバンク展開、さらに富裕層向け資産運用サービスの強化など、その取り組みは既存の銀行・証券会社をも凌駕する勢いだ。特に、長年にわたり、“百貨店”として築き上げてきた外商ネットワークと豊富な顧客基盤を武器に、富裕層獲得の領域では他の金融機関を上回るポテンシャルを秘めている。今や、単なる「百貨店の金融サービス」という枠を超え、無視できない存在となった高島屋の金融事業の全貌と成長のカギに迫る。

近年、SBIホールディングスによる地銀との提携が加速している。公的資金を完済し再上場を目指すSBI新生銀行を中核に、「第4のメガバンク構想」として地方銀行の連携を広げるSBIグループ。しかし、提携先となる地銀の多くは、業績不振や公的資金返済を抱えていたりする。果たして、SBIは苦しむ地銀と組んだ先に成功はあるのか。地銀側も、SBI頼みで生き残れるのか。SBIと地銀の提携は、両者にとって“救い”となり得るのか、それとも新たなリスクを生むのか──。「第4のメガバンク構想」の今後を占うポイントを解説する。