企業向けChatGPTの利用実態「若手ほど高頻度」…OpenAIによる1700万件超分析で判明

　米OpenAIの研究者らは、企業における生成AIの利用実態を分析した研究論文「How Organizations Use AI: Evidence from ChatGPT」を発表した。ChatGPT Enterpriseのアカウント記録と利用状況、従業員の職種、メッセージ単位のタスク分類、上場企業の財務データなどを組み合わせ、2026年3月までのデータを調べた。


　研究では、企業がChatGPT Enterpriseを導入してから26週間後の利用状況を分析。従業員属性を調べたサンプルには1764組織、1744万6551件のメッセージが含まれた。また、メッセージの用途まで分類できたサンプルは973組織、869万6657件に上った。調査にあたってプライバシー保護型の手法を採用したという。

　利用規模そのものも急速に拡大している。ChatGPT Enterpriseを導入した顧客が生成した出力トークンの総量は、2025年6月から2026年3月にかけて約7倍に増えた。新たに導入する企業が増えただけでなく、すでに採用している企業でも利用量が拡大したことが押し上げたとしている。

　一方、誰が積極的に使っているかを見ると、利用は特定の職種や管理職だけに偏ってはいなかった。幅広い職種や役職でChatGPT Enterpriseが使われていたが、とりわけキャリアの初期段階にある若手社員で利用強度が高い傾向が確認された。AIが経営層や専門職だけのツールではなく、組織の幅広い層へ浸透している実態が浮かんだ。

　米国の上場企業では、企業規模や企業価値が大きく、研究開発や営業・管理業務に従業員1人あたりで多くの費用をかけてきた企業ほど、ChatGPT Enterpriseを導入する傾向が強かった。

　研究チームは、企業によって生成AIの導入速度や社内での利用範囲、利用目的には依然として大きな違いがあると指摘する。企業はAIを業務フローへどう組み込むかについて、なお試行錯誤を続けている段階だとしている。今回の分析はChatGPT Enterpriseの利用企業を対象としたもので、企業のAI利用全体を示すものではない点には留意が必要となる。