スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。

この数十年、フィンテック企業の台頭などを背景に競争環境が厳しさを増す中、銀行のIT子会社には「単なるコストセンターからプロフィットセンターへ」といった役割転換が求められるようになってきた。しかし、その変革はいまだ道半ばの企業がほとんどだ。なぜ、思うように進まないのか。三菱UFJ信託銀行などのIT子会社である三菱UFJトラストシステムの取締役 兼 常務執行役員・小倉哲哉氏は、「DXのボトルネックは、技術ではなく、金融グループ全体の『投資構造の最適化』にある」と指摘する。それはどういうことなのか。同社の小倉氏に、銀行IT子会社が抱えるベンダー依存リスクやレガシーシステムといった現実的な課題、そしてそこから脱却するための方法について聞いた。

「SaaSは死んだ」──この言葉がテック業界を揺るがしている。オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）などAIモデル企業に加え、AIエージェントを前提に設計された新興ソフトウェア企業が急速に台頭する一方、従来型SaaS企業には「AI時代を生き残れるのか」という視線が向けられている。では実際のところ、この言葉はどこまで真実を語っているのか。Pendo（ペンド）創業者兼CEOのトッド・オルソン氏にSaaS企業の戦略を聞いた。

生成AIの導入が加速する中、多くの企業が「AIを業務に足す」段階にとどまっている。しかし、本当に求められているのは、AIがいることを前提に業務プロセスそのものを再設計する発想の転換だ。金融業界という厳格な規制環境の中で、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）はどのようにこの変革を進めようとしているのか。

金融商品のコモディティ化が進む今、金融機関の競争力はどこへ移るのか。その問いを考えるうえで興味深いのが、SBIグループが2025年にWeb3メディアのCoinPostをグループに迎えた動きだ。SBIが重視したのは、メディア単体の収益性ではなく、イベントやコミュニティを通じて生まれる「接点」だった。本記事では、SBI証券経営企画部次長でHashHub代表取締役社長の加藤諒氏らへの取材から、商品では差がつかない時代に金融機関が握るべき“競争力の源泉”を読み解く。

前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に聞いた。

量子コンピューターを取り巻く報道は盛り上がりを見せている。しかし、実際のところ、ユーザー企業の現場では何が動き始め、あるいは何が停滞しているのか。量子コンピューターだけでなく、いわゆる量子インスパイアード技術（量子現象を扱う理論を取り入れた計算アルゴリズムで、古典コンピューター上で動くもの）も含めた「広義の量子コンピューティング」として捉えた場合、企業はいずれの技術を使い、どの分野で実益を期待し、そして何から手を付けるべきなのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。

みんなの銀行、BaaS、TSMC進出、企業価値担保権──。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、従来の「地方銀行」の枠を超えた金融インフラ企業への進化を模索している。デジタルバンクを実験場として活用しながら、地域産業、半導体、スタートアップ支援までを接続する構想は、何を目指しているのか。FFG取締役社長・五島久氏に、その戦略の実装論を聞いた。

地方銀行は、貸出と預金を積み上げるだけでは伸びない時代に入った。人口減少やAIの急進展、非金融事業者の金融参入──複合する環境変化の中で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、事業と人材の配分そのものを変えようとしている。みんなの銀行、BaaS、AIファーストな組織、そして半導体エコシステム。FFG取締役社長・五島久氏に、地域金融の再設計と「貸すだけではない銀行」の未来像を聞いた。

日本のキャッシュレス決済は進んだ。しかし、その恩恵は主にB2C領域にとどまっている。約1,160兆円規模とされるB2B決済では、依然として銀行振込を中心としたアナログな構造が残る。インフキュリオンはこの領域に対し、エンベデッドファイナンス（組込型金融）とBaaSを軸に、決済と金融を商取引の中に組み込む新たなアプローチを進めている。だが、この変化の本質は単なる決済の効率化ではない。商流と金融が一体化し、データがリアルタイムに流れることで、金融機関の価値そのものが再定義されつつある。1,160兆円市場の変革が、金融の構造転換の入り口に過ぎない理由とは？

2025年10月、インフキュリオンは東京証券取引所グロース市場に上場した。キャッシュレス化が進む一方で、企業が金融機能を実装するには依然として高いコストと時間がかかる。こうした構造に対し、同社は決済・金融機能をあらゆる産業に組み込む「決済イネーブラー」として、クラウド・APIベースの次世代決済インフラを構築してきた。さまざまなプロダクト群を通じ、B2CからB2Bまで一気通貫で機能を提供する。同社が目指してきた構想はどこまで実現したのか。上場のタイミングとともに、その戦略の全体像を代表取締役社長CEOの丸山弘毅氏に聞いた。

生成AIの進展により、「銀行員は不要になるのか」という議論が再燃している。しかし、この前提に対し、NVIDIA（エヌビディア）でバンキング戦略を統括するエーサー・ブランコ氏は明確に否定する。1960年代のコンピュータ導入時と同様、変わるのは人の数ではなく仕事の中身だという。銀行は今、「データを見て判断する組織」から「インテリジェンスが判断を生成する組織」へと転換しつつある。その中核にあるのが「AI Factory」という概念だ。特に日本では人材不足を背景に、AIは効率化ではなく成長のためのインフラとなる。本稿では、その構造転換の本質を読み解く。