ヒューマノイドを巡る競争では、TeslaやFigure AI、中国勢などが巨額投資を武器に開発を加速している。こうした状況を見ると、「日本企業は出遅れた」と感じる人も多いかもしれない。しかし西脇氏は、その見方自体が誤りだと指摘する。重要なのは完成体競争ではない。フィジカルAIあるいはヒューマノイドのエコシステムのどこで価値を握るかだ。

生成AIに聞けば、専門家顔負けのレポートが数分で手に入る。調査・分析を武器としてきた「コンサルティング」は、もう要らないのではないか──そんな問いが突きつけられる中、マッキンゼー・アンド・カンパニーはデジタルおよびAIの推進体制を強化、マッキンゼー Tech & AI日本統括責任者の工藤卓哉氏はAIをバーチャルからリアルの世界に展開を目指している最中だ。創立100年の節目を迎える同社は、生成AI時代に自らの存在意義をどう定義し直そうとしているのか。取り組みを牽引する工藤氏と、マッキンゼーグローバル先端産業リーダーをつとめるアレックス・パナス（Alex Panas）氏に話を聞いた。同社が自ら名乗り始めた“ある肩書”とは何か。その中身を読み解いていく。

労働力不足と高齢化が加速する日本で、ヒューマノイドロボットへの期待が急速に高まっている。しかし、華やかなデモと実際の現場実装の間には、大きな隔たりがある。本当にヒューマノイドは社会実装されるのか。フィジカルAIの現在地と、普及が始まる現場のリアルを聞いた。

前編では、新中期経営計画で掲げる「金利だけに依存しない収益構造」と、それを実現する組織改革について聞いた。金利環境に左右されにくい収益構造を目指すりそなHD。その中核を担う1つが、銀行の金融機能を事業会社のサービスへ組み込むBaaS（Banking as a Service）戦略だ。後編では、JR西日本との「WESTERミライバンク」、デジタルガレージとの中小企業向け金融、さらにアプリとAPIが併存する銀行の未来像について、グループCDIOの川邉秀文氏に聞く。

口座や店舗ではなく、アプリやAPIを通じて金融機能を提供する時代が始まろうとしている。銀行そのものが「ソフトウェア」として社会に組み込まれる──。そんな未来像を具体的なサービスへ落とし込もうとしているのが、りそなホールディングス（りそなHD）だ。金利の復活で銀行業界に追い風が吹いている。しかし、りそなHDは2026年3月に発表した新中期経営計画の一部に、「金利変動に左右されない収益構造の構築」を掲げた。なぜ好調な今、非連続な変革に踏み込むのか。グループCDIOの川邉秀文氏が、アプリやAPI、他社サービスへの金融機能の組み込みを軸に、その意思決定の裏側を語る。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。

AIエージェントの導入によって「生産性10倍」の環境を構築した、米マイクロソフトの牛尾剛氏。前編では、インシデント対応の自動化や、AIの精度を左右する「本体の力（専門知識）」と「コンテキストマネジメント」の重要性について訊いた。後編では、AI時代に圧倒的な成果を出す人の共通点や、変化の激しい時代におけるエンジニアのアイデンティティの変容に迫る。

「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。

量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。

顧客が銀行アプリを開く前に、まずChatGPTに相談する──そんな時代が近づいている。OpenAIは個人資産管理機能「Finances」をプレビュー公開し、銀行・証券・カード・ローンに散らばった個人のお金のデータを1カ所に集め始めた。国内でも2026年7月28日、みずほ銀行が銀行として先駆けてChatGPTの中に自社アプリを出すなど、AIを金融の入り口とする動きは始まっている。AIが家計を丸ごと把握すれば、まず個人の投資判断が変わり、その先で銀行は金利や手数料とは別のものさしで選ばれることになる。では、そのとき銀行は何を失い、何で選ばれるのか。本記事では、個人投資家の判断がどう変わるのかを整理したうえで、AIが金融の入り口になったとき勝敗を分ける“3つの信頼”を読み解く。

AIが職場に浸透し始めた今、「どう使えばいいのか」「自分の仕事は奪われるのか」という不安を抱えるビジネスパーソンは少なくない。米マイクロソフトのAzure Functionsチームで実際にAIエージェントを業務に組み込んできた牛尾剛氏は、試行錯誤の末に「生産性10倍」を体感したという。その現場の実態と、AI時代に価値を出し続ける人材像とは何か？

スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。