国際送金市場は約2兆ドル規模に達し、デジタル化の波が押し寄せている。銀行が長年主役を演じてきたこの領域に、テクノロジー企業が次々と参入し、手数料やスピードで既存勢力を脅かし始めている。米国に本社を持つレミットリー（Remitly）は、5000以上の送金ルート（送金元と送金先の国の組み合わせ）を確保する世界有数の国際送金に特化したフィンテック企業である。日本での本格サービス導入にあたって来日した新CEOのセバスチャン・ガニンガム氏は、オラクル（Oracle）、アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）で要職を歴任し、ウィーワーク（Wework）のCEOも務めたプロ経営者である。その同氏が会社評価に使う「4つ」の条件とともに、最近の金融業界をめぐる「4つ」のトレンドを語った。

2026年7月、クレジットカード決済代行大手の全東信が破綻した。負債は約1,259億円、年初来最大規模の倒産である。だが問題は一企業の経営破綻にとどまらない。長期にわたる粉飾の裏には、日本のキャッシュレス決済インフラが抱える制度的な盲点があった。なぜ、これほどの粉飾が20年も見抜けなかったのか。そして街の飲食店を直撃した被害は、決済代行という“新しい金融インフラ”の何を突き付けたのか。破綻の影響を整理したうえで、制度的課題と今後の法規制の方向性を読み解く。

オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。

安全性懸念から一般公開が見送られた次世代AI「Claude Mythos（クロードミュトス）」が、金融システムで利用されるソフトウェアの脆弱性を自律的に発見し、攻撃コードまで生成できる──。この報道は、日米の金融業界に衝撃を与えた。これまで金融機関は、「システムを守る側」にいることを前提にセキュリティを構築してきた。しかしフロンティアAIは、その前提そのものを崩し始めている。もはや問題は「AIを導入するか」ではない。AIが“金融インフラの弱点を探し続ける時代”に、銀行や決済システムは本当に耐えられるのだろうか。

生成AIの進展により、「銀行員は不要になるのか」という議論が再燃している。しかし、この前提に対し、NVIDIA（エヌビディア）でバンキング戦略を統括するエーサー・ブランコ氏は明確に否定する。1960年代のコンピュータ導入時と同様、変わるのは人の数ではなく仕事の中身だという。銀行は今、「データを見て判断する組織」から「インテリジェンスが判断を生成する組織」へと転換しつつある。その中核にあるのが「AI Factory」という概念だ。特に日本では人材不足を背景に、AIは効率化ではなく成長のためのインフラとなる。本稿では、その構造転換の本質を読み解く。

金融業界は年間約1.2兆ドルの利益を生む世界最大級の高収益産業だ。しかしその裏側では、IT予算の約70％がレガシーシステム（過去に構築された古い基幹システム）の維持に消え、変革の余地を奪われている。AIはこの構造を根本から変えられるのか。金融業界とNVIDIAの関係をみてみたい。

米国FBIから最近発表された報告書によれば、暗号資産やAIといった先端分野におけるサイバー犯罪が増加するとともに、以前の「システム侵入型」から「ソーシャルエンジニアリング型」に移行していることがわかる。その主な内容を確認するとともに、日本の金融業において学ぶべきポイントを整理してみたい。

1973年に稼働した全銀システムは、日本の決済を支えてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。リアルタイム決済や国際標準、規制環境の変化が重なり、もはや「延命」では対応できない局面に入った。2026年3月、全国銀行資金決済ネットワークは将来像を示す報告書を公表。そこで描かれたのは単なる刷新ではなく、“作り直し”に近い変革の全体像だった。では、その中身は何か。どこまで変わるのか。

インドは長らく日本企業にとって「オフショア開発」の拠点として知られてきた。しかし近年、その役割は大きく変わりつつある。企業が自ら設立・運営するグローバルケイパビリティセンター（GCC）が急増し、AI開発やデータ分析、プロダクト設計などを担う金融ITの中枢拠点として存在感を高めている。インド東部オディシャ州で開催されたフィンテックイベントでは、この変化の最前線が議論された。MUFGやSMBCが視線を向ける理由はどこにあるのか。

プルデンシャル生命で、社員および元社員による顧客からの金銭不正受領が広範に行われていたことが明らかになった。同社は調査結果を公表し、トップの引責辞任や被害補償への対応を表明している。だが、本件の本質は「誰が不正を行ったのか」ではない。なぜこれほど長期間、これほど多数の不正を、組織として止められなかったのか。この記事では、驚くほど単純な手口が見過ごされ続けた背景にある、営業力を過度に信奉した組織構造の問題を読み解く。

フィンテックが「試す段階」から「実装で価値を出す段階」へと移行した今、2026年は次の10年を左右する分岐点となる。本稿では、2026年に起こりうる10の変化を整理し、金融機関、フィンテック企業、政策当局それぞれの現実的な打ち手を読み解く。

2025年、金融都市である香港もシンガポールもフィンテックイベントが10回目の節目を迎えた。どちらも国家戦略の総決算として、AI・トークン化・量子暗号など「金融インフラの再設計」を真正面から掲げてきた。香港は暗号資産と大湾区（GBA）連携を武器に金融センターの復権を狙い、シンガポールは国際標準化・相互運用性を前面に出して“未来の金融ネットワーク”構築へと舵を切る。両都市が示した中長期ビジョンの違いは、日本の金融行政にとっても無視できない。次の10年、日本は何を示すことができるのだろうか？