オタフクはなぜ100年続く？実は日本の9割が同族経営、経産省が示す“お家騒動”回避術

「お家騒動」はなぜ起きる？ 同族経営の強みと落とし穴

　そもそも「ファミリービジネス」とは、創業者やその一族が世代を超え、株主または経営者として、企業の存続や発展に重要な役割を果たす会社と、経済産業省の「ファミリーガバナンス・ガイダンス（案）」（以下「新指針」）では定義しています。


　ファミリービジネスには、「長期的な視点での投資判断」「迅速な意思決定」「地域社会への貢献」といったメリットがあるとされています。その一方、創業期には一体化していた「家族」「所有」「経営」という3つの要素が、企業の成長や世代交代とともに分離し、複雑化していく宿命も抱えています。

　結果として、「経営者の独善的行動（エントレンチメント）」や「成長意欲の減衰」、そして親族間での「お家騒動」といった“ガバナンス不全”が、デメリットとして意識されるのも事実です。新指針は、こうしたリスクが現実化することを「まれなケース」としながらも、メンバー間の関係性が複雑化する前に、早めにルールを整備しておくことの重要性を訴えています。

　ではファミリービジネス企業がこのようなリスクを回避しつつ、その強みを最大化するには具体的にどのようなルール整備が必要なのでしょうか。 【次ページ】手遅れになる前に…「お家騒動」を回避する“2つの鉄則”