生成AIの請求書を見て絶句…予算オーバー招く「トークン課金」の罠、回避の4ステップ

準備不足のAI導入が招く“しっぺ返し”の罠

　あらゆる企業でAI利用が加速している。背景にあるのが、AIに対する経営層の過大とも言える期待だ。ガートナーの調査によると、「AI／生成AIによりコスト削減が可能」と考える経営層は全体の85％に上るほか、「売り上げ増」についても86％、「利用メリットはリスクを上回る」と捉えている割合も87％に達している。

　こうした中、あらゆるITリーダーがその対応に迫られている。「そこで何より大切なのが十分な事前準備です」と訴えるのは、ガートナー ディレクター, アナリストのハンナ・デッカー氏だ。

　理由は明快だ。デッカー氏は「どんなIT導入であれ、準備を怠っては手痛い“しっぺ返し”をくらってしまいます」と語る。しっぺ返しとはすなわち、ベンダーロックインに代表される諸問題である。

　もっとも、生成AIの導入におけるリスクは、従来のIT導入のリスクとは異なる面があるとデッカー氏は指摘する。これまでのパッケージやSaaSのビジネスモデルは、コストをかけ開発したシステムを大量のユーザーに提供することで、高い利益率を実現していた。契約交渉の結果、大幅な値引きを受けられたのも、このビジネスモデルがあってこそだ。

　対して生成AIのサービスは、提供にあたっても大量のデータや電力を消費し、ベンダーにとってそれだけ提供コストが高くつく。

「生成AIは従来にはなかった汎用的な技術であり、だからこそ革新技術として注目を集めています。ベンダーはこの期待感を、従来型の価格モデルの見直しに利用しようともくろんでいます。つまり、ベンダー側の利益率低下リスクを、ユーザー側に転嫁しようとしているのです」（デッカー氏）

　厄介なのは、こうした問題が契約後に表面化しても、打ち手が限られることだ。準備不足で生成AI導入を進めれば、大幅な予算超過を招きかねない。では、企業は契約前に何をしておくべきなのか。デッカー氏によると、企業は「4つの準備」に取り組むべきだという。 【次ページ】生成AIの「ROI」問題、測定企業はわずか43％の現実