米FCC、外国製ヒト型ロボットの新規輸入を事実上制限　中国に大きな影響か

　FCCが規制対象に追加したのは、外国で生産されたヒト型、四足歩行型などの移動式の「高度なロボットデバイス」と、ネットワーク接続機能を持つ電力インバーターである。FCCは、こうしたロボットが収集するデータを悪意ある主体が米国人の監視や外国情報機関の活動強化に利用したり、機器を遠隔操作したりするおそれがあると説明している。接続型インバーターについても、遠隔停止、情報の収集・流出、サイバー攻撃などに悪用される可能性を指摘した。


　今回の措置では、対象機器がFCCの規制対象リストに追加され、原則として新規モデルへの機器認証が行われなくなる。すでにFCC認証を取得しているモデルは直ちには対象とならないが、FCCは既存の認証を将来取り消す権限を持つ。

　措置は制度上、中国製品だけでなく外国製品全般を対象とする。ただし、中国はヒト型・四足歩行ロボットや電力インバーターの主要生産国であるため、中国企業への影響が特に大きいとみられる。

　中国側は、米国による中国企業への中傷や制裁の威嚇に反対し、中国の利益に実質的な損害を与える行為には必要な措置を取るとの立場を示している。今回の決定は、米中間の先端技術をめぐる新たな摩擦要因となる可能性がある。