高市首相、相次ぐ個人情報漏えいを受けサイバー対策強化を表明

　高市首相は国会答弁において、個人情報漏えいを伴うサイバー攻撃が多数報告されており、国民の間に不安が広がっている現状を指摘した。その上で、内閣官房に設置されている国家サイバー統括室が司令塔となり、政府を挙げて事態の収拾と対策の強化に乗り出す考えを示した。 政府は同日、関係省庁による緊急対策会議を招集し、具体的な対応方針を確認した。対策の中心となるのは、被害情報の迅速な集約と分析、そして民間企業や地方自治体に対する注意喚起の強化である。

　事業者に求める具体的な行動として、メーカーのサポート期間が終了したIT製品の使用を直ちに停止することや、ソフトウェアの脆弱性を修正するための更新プログラムを遅滞なく適用することが挙げられる。また、パスワード入力に指紋などの生体認証を組み合わせる多要素認証の積極的な活用も推奨し、基本的なセキュリティ管理の徹底を促していく見通しである。 近年、サイバー攻撃の手法は極めて高度化している。

　攻撃者によるAIの悪用も懸念されているが、今回相次いでいる情報漏えい事案について、AIの利用実態が明らかになっているわけではない。政府はこれまで、10月1日に一部施行されたサイバー対処能力強化法などに基づき、電力や通信といった基幹インフラ事業者を対象に能動的サイバー防御の体制構築を進めてきた。しかし直近では、同法に基づくインシデント報告義務の対象外となる一般企業などでも、大量の個人情報が漏えいする被害が相次いでいる。政府は、重要インフラ以外の事業者にも幅広く対策を徹底させる必要があると判断した。

　国家サイバー統括室は、相次ぐ被害について各組織における対策の不備が突かれていると分析している。今後は法的な義務の対象外である事業者に対しても、セキュリティの基本動作を社会全体に浸透させることが、情報漏えいを防ぐための喫緊の課題となっている。