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- 2026/11/02 06:40 掲載
ベネッセ500円、タイムズカー3,000円、GMO5,000円…情報漏えいの「お詫び」に正解は?
大手広告会社に19年勤務。その後、マーケティングコンサルタントとして独立。2021年4月より桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授。「東洋経済オンラインアワード2023」ニューウェーブ賞受賞。テレビ出演、メディア取材多数。著書は『話題を生み出す「しくみ」のつくり方』(宣伝会議)、『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社:共著)など。
情報漏えい、企業の「本当の責任」とは?
企業の顧客情報漏えいが後を絶たない。AIの進化も相まってサイバー攻撃の手口は巧妙化し、取引先や委託先を経由した被害も起きている。セキュリティ対策の強化は喫緊の課題だが、どれほど備えてもリスクを完全にゼロにすることはできない。もはや情報漏えいは、一部の企業が直面する特殊な危機ではなく、すべての企業に起こりかねないリスクである。
では、情報を漏えいさせてしまった企業は顧客とどう向き合えばよいのだろうか。
謝罪し、原因を説明し、再発防止策を公表する。そこに金銭的な補償を加えるべきなのか。補償するなら、いくらが妥当なのか。こうした問題に明快な正解はない。
情報漏えいによる顧客の被害は金銭では測れないし、補償や謝罪のあり方に明確な基準があるわけでもない。そうした状況下で問われるのは、企業の「誠実さ」だ。
では、その「誠実さ」とは何なのか、考えていこう。
ベネッセ500円、GMO5,000円…額を決める「基準」とは?
個人情報漏えいに伴う補償を考える際、しばしば引き合いに出されるのがベネッセの事例だ。2014年に大規模な顧客情報流出が発覚し、同社は対象者に500円相当の「お詫び」を用意した。しかし、その金額をめぐっては「安すぎる」との批判も起きた。
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