政府、AI・デジタル改革推進会議を始動　年末までにAXの具体像と改革原則を中間整理へ

　政府は2026年10月22日、首相官邸で第1回「AI・デジタル改革推進会議」を開いた。木原稔官房長官が開催した新設の会議で、AIの急速な発達を踏まえ、社会全体のAX（AIトランスフォーメーション）・DXを強力に推進するために始動したという。

　会議では、10月1日の「日本成長戦略会議」で高市首相が出した指示を踏まえた検討状況について、各大臣が説明した。

　木原官房長官は、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AXの社会実装の加速化の3点を特に優先的に進める事項とし、年末までに「中間整理」の形で取りまとめるとした。「AIガバナンスの強化」など残る論点は、年明け以降速やかに具体化し、関連する計画などの改定につなげるという。

　具体的には、古川大臣に対し、2030年時点でAXが実現された行政、産業、暮らしの姿を年末までに明確化するよう求めた。あわせて、「信頼できるAI」の確立に向けたAI法を含む関連法制度の見直しや、AISI（AIセーフティ・インスティテュート）の機能強化を進めるよう指示した。「AXに対応した構造改革を進めるための原則」も年末までに策定するよう求めている。

　古川大臣と中司大臣には、AIと「人」のベストミックスの実現に向けた規制・制度の整備を、府省庁の垣根を越えて進めるよう要請した。各府省庁による「アナログ規制の見直し」の再点検も、山下大臣と連携して進める。

　AXの社会実装では、赤澤大臣に、即効性のあるアクションプランを年末までにまとめ、人手不足問題の緩和と成長戦略の実現を図るよう指示した。フィジカルAI・AIロボットなど日本の強みを確固たるものにする具体策は、古川大臣と連携して検討する。自動運転をはじめとする公共・準公共分野のAXの方策も、順次具体化するという。

　これに先立つ10月2日には、内閣府、デジタル庁、経済産業省が、AI活用を阻む規制・制度の情報を募集すると発表していた。