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- 2026/11/16 09:44 掲載
EC受注管理のGoQSystemに不正アクセス、1,694社・注文498万件・437万人分が対象に
原因について同社は、外部の第三者が、システムに設置していたお問い合わせフォームの脆弱性を悪用して不正にアクセスしたものと説明している。当該フォームはすでに削除した。店舗側の設定や操作に起因するものではないとしている。詳細は引き続き調査中で、判明次第あらためて報告するという。対象となる注文情報については、11月14日から15日の間に該当店舗へダウンロード方法を案内するとしていた。
同社は11月12日の第一報で、注文データ(個人情報を含む)の一部が外部に持ち出されたことを確認したと公表していた。発生期間は11月10日から11日まで。11日10時36分に不正アクセスの経路を遮断し、10時55分にサービスを一時停止した。その後、接続元を限定してサービスを再開している。
漏えいした項目は、注文者とお届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容など。クレジットカード情報は保有しておらず、漏えい対象外としている。第一報の時点では、新たな侵入や情報の悪用・二次被害は確認されていないという。警察へ被害届を提出し、個人情報保護委員会へも報告するとしている。
第二報では、注文者やお届け先のもとに、配送業者、店舗、同社を装った不審なメール、SMS、電話が届くおそれがあると指摘した。利用店舗に対し、ショップページなどへの注意喚起文の掲載を検討するよう求めている。
では、対象となった1,694社の店舗は、いま何を求められているのか。第二報の裏には、個人情報保護委員会が示す報告の要件と、連携先ごとに異なるAPI再設定の手順がある。
・個人情報保護委員会への報告、店舗側が確認すべき要件
・楽天市場、BASE、STORESで異なる再設定の手順
・11月15日に追加された類似ドメインへの警告
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